２月の首都圏マンション供給が27.5％減、在庫の圧縮が進む。

（(株)不動産経済研究所）

(株)不動産経済研究所はこのほど、２月の首都圏および近畿圏マンション市場動向を発表した。同首都圏マンション発売戸数は前年同月比27.5％減の2509戸、18カ月連続のマイナス。同近畿圏は30.5％減の1548戸。在庫の圧縮が進み、首都圏の販売在庫は9819戸と前月比1860戸減少。1万戸を下回るのは2007年11月以来で、新規発売に占める契約戸数の割合を示す「契約率」は首都圏で61.7％と前年同月比1.6ポイント増加した。
＊不動産経済研究所HP http://www.fudousankeizai.co.jp/