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居住者・管理組合が前向きに耐震診断・改修などに取組んだ結果、大破ゼロ

「東北地方会員受託マンションの被害状況」を発表
((社)高層住宅管理業協会)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=108

(社)高層住宅管理業協会(黒住昌昭理事長)は4月21日記者発表を行い、「東北地方会員受託マンションの被害状況(4月20日現在)」を発表した。東北地方太平洋沖地震で被災した東北6県会員の内25社が1,612の管理組合よりマンションの管理を受託しており、このうち1,642組合について被災状況を調査した結果、▽大破以上(倒壊や建替えが必要な致命的被害)=0組合(0%)▽中破(大規模な補強・補修が必要)=26組合( 1.6%)▽小破(タイル剥離、ひび割れ等補修が必要)= 283組合(17.2%)▽軽微(外見上殆ど損傷なし)=1,024組合( 62.4%)▽被害なし=309組合( 18.8%)―以上となり、あらためてマンションの堅牢さが実証された。同協会は4月6~8日の3日間、同地震で被災した東北地方会員受託マンションのうち79物件について被災状況調査を実施した結果についても発表した。また、この結果について、黒住理事長は「阪神大震災の被災状況では旧耐震以前(1970年以前)=大破が31棟、移行期(1971~1981年)=大破42棟、新耐震(1981年~)=大破10棟であったが(以上、東京カンティ調べ)、今回本協会が調査した結果、東北地方太平洋沖地震は大破がゼロであった。これは、本協会会員が管理している東北地方のマンション居住者・管理組合が過去の宮城県沖地震などを教訓として、前向きに耐震診断・改修などに取組んできた成果のあらわれであると思う。ほか、一部報道で本協会の会員以外の分譲マンションが倒壊したと報じられているが、耐震基準および耐震診断・改修などが考慮されていなかったと思われる事例で、それも過大に報道されているようだ。あらためて、マンションの堅牢であることが実証された」と述べた。
*マンション被災状況調査とは=同協会では、管理会社の要請により技術者が被災建物の主要構造部(柱・梁・耐力壁・床等)の被害の有無と補強や詳細調査の要否を判断し、補修での修復の可能性、居住者や通行人に対する安全の確保などを示唆することを目的としている。この結果により管理組合が建物の復興計画・復興工事の進め方を検討する為の第一歩と位置付けている。
*マンション被災状況調査者とは=同協会会員社の一級建築士やマンション維持修繕技術者等で、協会の被災状況調査に関する特別講習を受講された方々。協会に登録しているマンション被災状況調査者数は約400名。
*(社)高層住宅管理業協会HP http://www.kanrikyo.or.jp/

by refoweb | 2011-04-22 11:04 | ニュース  

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