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「第4回 サステナブル建築賞」作品募集。

((財)建築環境・省エネルギー機構)
http://www.naoso.jp/event/detail.php?id=105


 地球温暖化等環境問題は、人類にとって最も大きな課題のひとつであり、自然環境・生活環境の保全、サステナブル社会の形成が強く求められている。また我が国は温室効果ガスを90年比で2020年までに25%削減する目標を表明している。また、この度の東日本大震災の影響により、電力消費の節減が求められている。こうした中、エネルギーの全消費の3割以上を占めている建築分野については、エネルギー消費と環境負荷を低減できる住宅・建築物の整備・普及を強力に進める必要がある。
 (財)建築環境・省エネルギー機構は、隔年で「サステナブル建築賞」として、環境の価値を重視し、居住環境の豊かさを維持しながら環境負荷低減と資源消費の削減により、サステナブル社会の実現に貢献する建築物を顕彰してきており、今回「第4回サステナブル建築賞」を公募する。
 なお、従来の表彰区分は建物用途のみによっていたが、多様化する省エネルギー技術の展開の中で、小規模建築における特徴ある省エネ対策の発掘・評価を図るため、新たに小規模建築部門(延べ面積が概ね5,000 ㎡以下)を設けた。

1 目 的
建築物として優れた作品であるとともに、建築主、設計者及び施工者の三者の協力
により、環境負荷低減、省CO2、省エネルギーに顕著な成果を上げ、その普及効果が
期待される先導的なサステナブル建築物を顕彰することによって、それらに関する設
計、施工及び運用管理技術等の向上と普及を図り、サステナブル社会の構築に寄与す
ることを目的とします。
2 対象となる建築物
日本国内に存する、建築関係法令に適合する建築物
(1)戸建住宅を除く建築物で、用途、規模は問わない
(2)建築物の竣工又は増改築等の工事が完了してから、概ね3年以内のもの
(3)応募日現在、原則として引き続き1年以上使用しているもの
なお、平成21 年実施の「第3 回サステナブル建築賞」に応募された作品は、応募で
きません。また、この顕彰制度は、戸建住宅を対象とした「サステナブル住宅賞」と戸
建住宅以外の建築物を対象とした「サステナブル建築賞」を隔年で実施している。

3 応募資格・条件
原則として建築主、設計者及び施工者の三者の連名としますが、二者の連名又はい
ずれか単独でも結構。
応募責任者を定め、現地審査等に支障の無いよう、あらかじめ関係者の了解を得たうえで応募ください。
4 応募資料
次の応募資料により、募集要項6の3部門のいずれかで、郵送により応募ください。
(1)第4回サステナブル建築賞応募申請書 様式 1
(2)建築・設備の概要 様式 2
(3)設計要旨の説明 様式 3
(4)全景写真及び代表的な建築図面 様式 4
(5)エネルギー消費の実態 様式 5-1、5-2
(6)CASBEE(建築環境総合性能評価システム)(2008 または 2010 年版)による
評価結果表示シート(所定の書式)
(7)その他参考となる資料
5 応募受付期間
平成23年9月15日(木)~平成23年10月7日(金)
(平成23年10月7日の消印有効)
6 応募部門
(1)事務所建築部門
(2)商業施設その他部門
(店舗、ホテル、病院、娯楽施設、共同住宅、文教施設、交通施設、生産施設等)
(3)小規模建築部門 ※
※:延べ面積が概ね5,000 ㎡以下の建築物で用途は問わない。
なお、概ね5,000 ㎡以下の建築物が(1)(2)に応募することは妨げない。
7 表 彰
(1)各部門ごとに、国土交通大臣賞 1点
(2)各部門ごとに、(財)建築環境・省エネルギー機構理事長賞 1点
(3)(1)(2)以外で先導性等が認められ優れている建築物に、審査委員会奨励賞数点
8 入賞作品の発表
審査結果は、平成24年2月(予定)応募責任者に通知をするとともに、入賞作品は(財)建築環境・省エネルギー機構のホームページで公表する他、マスコミに発表。
9 表彰式
表彰式は平成24年2月、東京で行います。
10 審査委員(五十音順、敬称略)
委員長 松尾 陽 東京大学名誉教授
委 員 秋元 孝之 芝浦工業大学教授
〃 石野 久彌 首都大学東京大学院名誉教授
〃 井上 勝徳 国土交通省住宅局建築指導課長
〃 大谷 幸生 独立行政法人都市再生機構 技術調査室長
〃 岡 建雄 宇都宮大学教授
〃 岡部 憲明 神戸芸術工科大学教授
〃 小泉 雅生 首都大学東京大学院教授
〃 小玉祐一郎 神戸芸術工科大学教授
〃 小峯 裕己 千葉工業大学教授
〃 坂本 雄三 東京大学大学院教授
〃 坊垣 和明 東京都市大学教授
〃 吉田 倬郎 工学院大学教授
11 主 催
(財)建築環境・省エネルギー機構
12 後 援
国土交通省
13 協 賛
(社)空気調和・衛生工学会、(社)建築設備技術者協会、断熱建材協議会、電気
事業連合会、(一般社)日本ガス協会、(社)日本空調衛生工事業協会、(社)日本
建設業連合会、(社)日本建築家協会、(社)日本建築学会、(社)日本建築士会連
合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(一般財)日本建築センター、(一般社)
日本サステナブル建築協会、(社)日本設備設計事務所協会、(一般社)日本電設
工業協会、(社)日本ビルヂング協会連合会、(社)日本冷凍空調工業会、(財)ベ
ターリビング、(公益社)ロングライフビル推進協会
14 その他
(1)応募資料の作成については、別添をご確認ください。
(2)応募資料は、返却しません。
(3)応募者に対する連絡は、応募申請書に記載された連絡責任者に対して行います。
(4)設計者等の属する会社概要等が分かる資料の提出を求めることがあります。
(5)募集要項6に記載の応募部門(事務所建築部門、商業施設その他部門、小規模建
築部門)は、応募申請書に記載のうえ応募資料を提出するものとしますが、応募
申請書受理後に審査委員会が他の部門が適当と判断したときは、応募者と協議の
うえ、応募部門を変更する場合があります。
(6)入賞作品の設計図、写真等の提出資料は、主催者が無償で展示又は出版、その他
適当な方法で発表する等、公の目的に使用することができるものとします。
(7) 有料出版物として発表する場合は、事前に関係者の了解を得て行うものとします。
(8)入賞作品以外は、発表しません。
(9)入賞された場合、入賞作品の紹介パネル用データ、写真のご提出(無償)、機関誌
「IBEC」への寄稿等をお願いします。
(10)これまでに実施した「サステナブル建築賞」の入賞作品は、ホームページ
http://www.ibec.or.jp でご覧になれます。
15 応募資料の提出先・お問い合せ先
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館
(財)建築環境・省エネルギー機構 サステナブル建築賞係
電話 03-3222-6689 FAX 03-3222-6696
*(財)建築環境・省エネルギー機構 HP http://www.ibec.or.jp

by refoweb | 2011-07-11 10:10 | イベント情報  

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