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都市再生機構が機構住宅における耐震安全性確保の取組みについて発表

 都市再生機構はUR賃貸住宅、機構分譲住宅双方の耐震安全性確保に対する
 取り組みについて発表した。

 これによると、UR都市機構では、耐震診断・耐震改修について、耐震診断
 については、平成17年度末までに対象住棟約13,000棟のうち約12,700棟
 (98%)で実施し、その結果、優先的に改修が必要と判断したピロティ部分
 について、約600棟のうち約500棟の耐震改修を実施。さらに、昨年9月、
 政府の中央防災会議で建築物の耐震化緊急対策方針が決定されるとともに、
 本年1月の改正耐震改修促進法の施行等を受けて、優先的に改修が必要な約
 100棟に加えて、平成18年度から住宅階の改修に着手した。
 あわせて、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が施行されたこ
 とを踏まえ、耐震診断の有無、内容等について機構HP等で公表することと
 した。

by refoweb | 2006-04-28 12:43 | ニュース  

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