建築リフォーム＆リニューアルブログ:ニュース

住宅にエコポイント制度を導入、国家戦略室にチーム25％設置！

（内閣官房国家戦略室）

菅直人副総理・国家戦略担当大臣はこのほど記者会見で「住宅にエコポイント制度を導入する[『エコ住宅ポイント』構想を打ち出し、国家戦略室に『チーム25％』を設置し、同チーム中で住宅分野をひとつの切り口にＣＯ２削減に向けた環境対策を検討していく」と述べ、政府が住宅分野をプラットホームに環境対策を本格的に推進する意向を示した。

10月首都圏マンション新規発売戸数は前年同月を２カ月ぶりに下回る。

（（株）不動産経済研究所）

（株）不動産経済研究所はこのほど、2009年10月首都圏マンション・建売市場動向を発表した。10月首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月を２カ月ぶりに下回り、９月発売戸数は25カ月ぶりのプラスだったものの、再び減少に転じた。首都圏の10月新規発売戸数は前年同月比20.1％減の3386戸。東京23区や埼玉県では増加したが、23区以外の東京都と神奈川県、千葉県では前年を下回った。販売在庫は前月末から55戸増え、6895戸。契約率は前月より4.9ポイント低い69.0％となった。
＊（株）不動産経済研究所 HP　 http://www.fudousankeizai.co.jp/

東京圏の物流施設の賃貸マーケットは回復の兆し。

（（株）一五不動産情報サービス）

物流倉庫などの工業用施設を専門に不動産調査事業を展開している、（株）一五不動産情報サービスはこのほど、物流施設の賃貸マーケットに関する調査（2009年10月時点）を発表した。2009年10月時点の東京圏の同空室率は13.2％、前期(09年7月)の14.5％から1.3ポイント改善した。また、今期の新規需要は17.8万㎡に達し、新規供給の12.5万㎡を上回った。東京圏の物流施設の賃貸マーケットに回復の兆しがある。
＊（株）一五不動産情報サービス HP　http://www.ichigo-re.co.jp/jp/

不動産コンサル試験の受験率は84.4％。

（（財）不動産流通近代化センター）

（財）不動産流通近代化センターはこのほど、11月８日に実施した「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。受験者数は1,435人、受験予定者数1,701人に対する受験率は84.4％。合格発表は平成22年１月12日に実施する予定。同試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年１回行われ、合格者は不動産に関する５年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができるもの。
＊（財）不動産流通近代化センターHP　http://www.kindaika.jp/

東京23区の空室率が6.0％に上昇。

（シービー・リチャードエリス）

シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、三大都市　オフィス空室率・平均賃料速報（2009年10月期）を発表した 。東京23区の本年10月期空室率は本年９月期と比較し0.4ポイント上昇、6.0％となった。一方大阪市の同空室率は0.2ポイント上昇の9.8％、名古屋市の同空室率は0.2ポイント上昇の12.2％となった。
＊シービー・リチャードエリス（CBRE）―日本版ＨＰ― http://www.cbre.co.jp/JP/Pages/default.aspx

2009年度上半期の住宅着工戸数は過去最低38.4万戸。

（国土交通省）

国土交通省はこのほど、建築着工統計調査報告(平成21年9月分）を発表した。2009年度上半期（４月から９月）住宅着工戸数は、38万4,175戸（前年同期比33.9％減少）、上半期としては過去最低となった。上半期について利用関係別では、持家が14万8,297戸（同15.6％減少）、貸家が15万1,947戸（同37.0％減少）で過去最低となり、分譲住宅は７万6,699戸（同51.6％減少）。一方、９月の住宅着工戸数は、前年同月比37.0％減少の６万1,181戸、1965年の調査開始以来９月としては過去最低となった。
＊国土交通省HP　http://www.mlit.go.jp/

2009年度住宅着工は89.5万戸（前年度比13.8％減）、1966年度以来の水準。

（（財）建設経済研究所）

（財）建設経済研究所はこのほど、建設経済モデルによる建設投資の見通し（2009年10月）を発表し、2009年度住宅着工については89.5万戸（前年度比13.8％減）と発表した。過去、年度計で90万戸割れとなったのは88万戸を記録した1966年度以来の水準。用途別に見ると、特にマンションなど分譲住宅は2009年度４～８月期の着工戸数が6.4万戸で前年同期比51.4％減と大幅に落ち込んでいる.
＊（財）建設経済研究所HP http://www.rice.or.jp/

建サクのネットワークを全国化し、47社の地域ゼネコンが運営。

（建設サク）

ネット上で建築・土木工事などの受発注をマッチングするサイト『建サク』を運営する（株）建サクはこのほど、同サイト運営に関わるネットワークを全国化し、47社の地域ゼネコンが同サイトにおける各都道府県分の運営を担当することにしたと発表した。会員登録、案件の登録と検索は全て無料。2008年の2月のサイト開設後、会員登録数は10,007社、マッチング実績は1,100件。今回、建サクはサイトの利便性向上のため、開設時に8社だったサイト運営に関わるネットワークを全国化。「建設工事の取引きをネットですべて完結する事はできない」との認識の下、効率化・透明化できるところは徹底的にネットを使い、人の手が要るところは各都道府県の地域ゼネコン47社が対応する体制を整えた。2008年約30億円だった建サクでの発注高も。5年後2014年には約3,000億円にするとの目標を設定し、会員数も同年に50,000社にするとの目標も設定した。なお、建サクを運営する47企業で「建設維新IT推進会」(会長 : 早稲田大学ロジスティクス研究所顧問 椎野潤氏)も設立し、主にITを用いた建設業におけるプロセス改善や新たなビジネスモデルの研究・開発を行うことも発表した。今後、建サクは、建築業における(下請け・孫請けなどの)重層構造の打破と、業界全体仕事量を平準化することでのリストラ・廃業の阻止などを防ぐことなどを目的に、事業展開を推進する意向を示した。
＊建サク　http://www.ken-saku.jp/

中古マンション価格は安定傾向の模様。

（野村不動産アーバンネット　）

野村不動産アーバンネットはこのほど、10月１日時点の動向調査データを発表した。首都圏の住宅地地価は前回（７月１日）比0.5％下落（前回は0.5％上昇）で、価格は横ばい傾向を示しながらも当面の方向感をさぐる段階となった模様。また、　中古マンション価格は、前回比で0.1％上昇（同0.8％上昇）、横ばいとなった地点が66.4％に増加するなど、価格は。
＊野村不動産アーバンネット　http://www.nomu.com/

首都圏マンション25カ月ぶりに、新規供給増。

（（株）不動産経済研究所）

（株）不動産経済研究所はこのほど、９月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比26・２％増の３０６３戸で、07年８月以来、25カ月ぶりに前年同月を上回った。昨年９月が前年同月比で53・３％減と大幅に落ち込んだことの反動増ではあるが、２年以上続いた減少傾向が一服した。
＊（株）不動産経済研究所HP　http://www.fudousankeizai.co.jp/