カテゴリ:ニュース( 676 )

 

2011年度新設住宅着工戸数は約81万戸と予測も、2012年度は本格的な復興需要で約86万戸と予測!

東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表。
((株)矢野経済研究所)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=151

(株)矢野経済研究所はこのほど、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表した。それによれば、2011年度新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、約81万戸と予測した。また2012年度は本格的な復興需要により大きく拡大すると予測、同年度は震災の本格的な復興需要の影響で約86万戸に戻り、その後も80万戸台前半で推移すると予測した。長期的には東日本被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要および住宅の耐震化に対する需要が考えられる模様。ほか、住宅メーカーが国内で成長するには住宅の低価格化、あるいは高機能化が迫られており、大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択し、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」や蓄電システムの研究開発を進めているとも、指摘した。
*(株)矢野経済研究所HP http://www.yano.co.jp/press/press.php/000808
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by refoweb | 2011-07-20 18:15 | ニュース  

2011年上半期(1~6月)首都圏マンション発売は対前年比9.8%減、震災で自粛の模様。

2011年の年間新規発売戸数の見込みを4万5008戸と下方修正。
((株)不動産経済研究所)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=150

 (株)不動産経済研究所はこのほど、2011年上半期(1~6月)首都圏マンション市場動向を発表した。それによれば、2011年1~6月首都圏の新規発売戸数は対前年同期比9.8%減の1万8198戸と上期としては2期ぶりに減少し、契約率の平均は0.6ポイント上昇の79.5%となった。東日本大震災を受けた販売自粛と発売時期の後ろ倒しが響いたも模様だが、同研究所は今後の見通しについては、2011年の年間新規発売戸数の見込みを従来の5万戸から4万5008戸と下方修正し、供給戸数の回復は9月以降または10月にずれこむ可能性も高い模様である。
*不動産経済研究所HP http://www.fudousankeizai.co.jp/
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by refoweb | 2011-07-20 12:10 | ニュース  

簡易耐震診断制度を開始。

旧耐震基準マンションの自主管理組合からの要望に応える!
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=149
((社)高層住宅管理業協会)

(社)高層住宅管理業協会はこのほど、主として経年40年を経過した旧・旧耐震基準(1971年以前に竣工)で施工されたマンションを対象として自主管理組合の要望による簡易耐震診断制度を開始すると、発表した。実施地域は特に3月の東日本大震災をきっかけに“首都直下地震”“東海・東南海・南海地震” の発生が高い確率で予測され耐震改修工事が急がれる関東、中部、関西地方の旧耐震基準マンションを優先的に本年度は1971年以前に竣工物件が約100物件、1972年~1981年竣工物件が約50物件の計約150物件で、計画期間中の3カ年では、築40年超が合計約300物件、築30年超えが合計約150物件について実施を予定している。診断内容は設計図面を基に簡易耐震診断を実施、おもな内容は①構造耐震指標〔Is〕の算定②主な耐震改修工法の提示③概算工事金額の提示④行政の助成制度の紹介⑤その他―など。なお、手数料手数料は7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円程度を予定しているが、事前説明や結果報告会立ち会い等は別途実費となる。ほか、本制度は既に同協会で立ち上げている「長期修繕計画モニタリング・簡易耐震診断制度」(長期修繕計画モニタリング・指導制度改め)の一環で主として会員社を対象として行われるものである。
*(社)高層住宅管理業協会HP http://www.kanrikyo.or.jp/
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by refoweb | 2011-07-20 11:36 | ニュース  

「IFRS建築物耐用年数ガイドライン」を今年度発行すると発表。

「建築物を重要な構成要素(構造体、外装、内装、設備など)に細分化、コンポーネント・アカウティングを採用!
(公益社団法人ロングライフビル推進協会)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=147

公益社団法人ロングライフビル推進協会(略称:BELCA)は7月14日、東京・浜松町の同協会会議室で記者発表を開催し、IFRS(国際財務報告基準)により建築物の減価償却を行う場合に必要な、「IFRS建築物耐用年数ガイドライン」を今年度発行すると発表した。IFRSは現在約120国が採用し、数年後には日本も含めて約200国が採用予定となっている、国際標準の会計基準。同ガイドラインは、2015年から上場企業への強制適用が見込まれているため(最近2017年からの強制適用が有力となりつつある)、同協会がこれまで蓄積してきた知見およびデータを活かし、主要な有形固定資産である建築物を重要な構成要素(構造体、外装、内装、設備など)に細分化して個別に原価償却を行うコンポーネント・アカウティング(構成要素・会計基準)と構成要素毎の耐用年数の考え方を中心にまとめる予定である。これまでの税制では、例えばRC造建築物の場合、構造体、外装および内装の耐用年数はすべてまとめて50年、また設備については概ね15年(エレベーター17年)であったが、実際の耐用年数は構成要素や設備機器毎に異なっていたため、個別の耐用年数を示すガイドラインが求められていた。

▽問合せ:公益社団法人ロングライフビル推進協会 
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル4F
TEL=03-5408-9830 FAX=03-5408-9840 E-Mail=belca@belca.or.jp

*公益社団法人ロングライフビル推進協会HP http://www.belca.or.jp
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by refoweb | 2011-07-14 15:32 | ニュース  

復興アイデア、全作品公開をwebで開始しました。

第16回R&R建築再生展 『緊急企画』・復興アイデア募集 
東日本大震災[チャリティ]街と建築に出来ること!! 
(建築再生展組織委員会事務局)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=146


R&R 建築再生展 2011
『緊急企画』・復興アイデア募集 第9回設計アイデアコンテスト
東日本大震災[チャリティ]街と建築に出来ること!!

応募総数は展示会中を含めて68点全作品は、こちらhttp://www.itourismo.com/RR16-RC9/
から閲覧できます。

・お問合せは事務局にメールでお願いします。
 アドレス info@refo.co.jp

・また、作者でご本人のサイトへ一覧表からのリンクを希望される方は、申し込まれた際のメールアドレスから事務局へご連絡下さい。


建築再生展組織委員会事務局 
 〒165-0026 東京都中野区新井1-34-14 (株)テツアドー出版内
 TEL.03(3228)3401 FAX.03(3228)3410
*第16回R&R建築再生展2011サイト http://www.rrshow.jp/
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by refoweb | 2011-07-13 11:55 | ニュース  

首都圏の中古マンションは在庫が4万戸超え、対前年同月比31.3%の大幅増。

6月月例マーケットウオッチ発表。
(東日本不動産流通機構)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=145

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、2011年6月月例マーケットウオッチ(首都圏不動産流通市場動向)を発表した。それによると、首都圏(1都3県)全体の中古マンション在庫が4万戸を超えた。6月の在庫は4万16戸、前月比2.6%増、前年同月比31.3%の大幅増。東京2万2,950戸、埼玉4,004戸、千葉3,451戸、神奈川9,611戸で、4都県全てで増加している。また6月・首都圏の成約件数は2,270件(前年同月比5.3%減)に減少した。震災後の4月以降を見ると、3カ月連続で減少率は縮小傾向となっている。首都圏全体の成約平均価格は2,489万円で前年同月比1.9%下落、前月比1.6%下落。成約平均面積は64.6平方メートルで、平均築年数は18.69年。東京都の成約件数は1,070件で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。平均成約価格は3,030万円、前年同月比4.2%下落、前月比1.5%下落となった。
*東日本不動産流通機構HP(REINS TOWER) http://www.reins.or.jp/
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by refoweb | 2011-07-12 11:56 | ニュース  

6月末都心5区の空室率は6.2%、対前月比0.02ポイント上昇。

建物仕様や立地条件の劣るビルは価格調整圧力を受ける傾向に。
(三幸エステート(株))
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=144

三幸エステート(株)はこのほど、6月末時点の東京都心5区の空室率、募集賃料動向をまとめた。それによれば、6月はマーケットへの影響が大きい大規模ビルの竣工が少なく、空室率は微増にとどまった。丸の内地区、西新宿地区で空室解消が進んだ。一方、港区内JR線沿線(新橋~品川)エリアと渋谷区周縁部で複数の大規模ビルに、まとまった規模の現空面積が発生した。個別取引を見ると500坪超の大規模な入退去事例が増加傾向にある。さまざまな移転需要に対して、値ごろ感のある賃料水準で豊富な選択肢を提供できる現在の市況が、大規模な移転・統合需要を刺激している模様。年度末の3月には反転の兆しを見せていた大規模ビル募集賃料だが、新年度に入ると再び低下を続け、2ヶ月連続で過去最低を更新した。東日本大震災の影響もあり、好立地で耐震性に優れたビルには需要が集まるのに対し、建物仕様や立地条件の劣るビルは一層の価格調整圧力を受けつつある。現空面積同様、募集面積も千代田区、新宿区で減少しており、大規模ビルの集積度が高い内陸エリアとしての両区が、震災後のオフィス移転ニーズを集めている可能性がある。東京都心5区大規模ビルの募集面積は1年以上にわたって700,000坪を超える高水準にあるため、建築中ビルが一部空室を抱えて竣工するケースも珍しくない。募集面積の約4割は建築中ビルだが、これらは竣工時点ではじめて、空室率集計の対象に入ってくる。都心5区では千代田区、中央区、新宿区で、募集面積に占める建築中ビルの割合が45%以上と高い水準にあり、これら3区は今後空室率が上昇するリスクも高いとみることができる。また現状の空室率を見ると、千代田区、中央区が4%台半ばで比較的堅調な需給バランスを維持する一方、新宿区は10%を超えており、竣工時の空室リスクはより高いと考えられる。建築中ビルの竣工が本格化する今後1年間、新宿区の空室率の行方が注目されている。
*三幸エステート(株)HP http://www.websanko.com/
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by refoweb | 2011-07-07 10:41 | ニュース  

緊急輸送道路沿道建築物耐震化条例でJASOなど3団体と連携に関する協定を締結、および同道路を指定。

高度防災都市の実現に向けた取組が進む。
(東京都)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=143

東京都は首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、本年4月「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下「条例」という。)を施行した。東京都は6月2日~15日まで意見募集を行い、寄せられた御意見などを踏まえ、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を指定した。これに合わせて、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないときに公表することができる日も定めた。東京都は今後一層、特定緊急輸送道路の指定により、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に向けた取組を進めていく模様。また東京都はこのほど、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、関係3団体との間で連携に関する協定を締結した。協定締結先は、一般社団法人東京都建築士事務所協会(TAAF)、社団法人日本建築構造技術者協会(JSCA)および特定非営利活動法人耐震総合安全機構(JASO)で、提携内容は①耐震診断の実施に関すること②診断者の技術力の向上に関すること③相談体制の整備と普及啓発の実施に関すること④その他、条例の施行に関すること―など。
*詳細は以下のリリース(東京都)を参照下さい。
・http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6s100.htm(道路指定)
・http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l6s300.htm(協定締結先)
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by refoweb | 2011-07-06 12:21 | ニュース  

「晴」が6から9地域に増加、天気改善地域が7から12に、中古マンション価格が改善傾向へ!

2011年5月度「中古マンション価格天気図」を発表
((株)東京カンテイ)
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=142

(株)東京カンテイはこのほど、2011年5月度「中古マンション価格天気図」を発表した。それによれば、「晴れ」が9地域(前月比3地域増)に増えたが、「薄日」は10地域(同2地域減)、「曇り」は6地域(同4地域減)に減少。「雨」も10地域(同3地域減)に減ったが、「小雨」は12地域(同6地域増)に倍増した。ただ、このうち「雨」から天気が改善したのが6地域で、変動なしも3地域に上る。前月比で天気が改善した12地域には、宮城県(1269万円、同8.0%上昇)、山形県(1301万円、同4.6%上昇)、福島県(1219万円、同1.7%上昇)、茨城県(1420万円、同4.2%上昇)といった東日本大震災の被災地域も含まれる。これらの地域では、比較的被害の小さかった内陸の都市部に供給が集中する傾向が見られる。なお、福島県の流通事例数は前月比33件増の165件だった。また、「晴れ」を維持した5県のうち埼玉県(1904万円、同0.9%上昇)、福岡県(1354万円、同0.6%上昇)、佐賀県(1305万円、同2.0%上昇)では上昇傾向が顕著となっている。
*詳細は同社リリース(http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/WR201105.pdf)を参照下さい。
*(株)東京カンテイHP http://www.kantei.ne.jp/
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by refoweb | 2011-06-30 15:29 | ニュース  

建築物リフォーム・リニューアル工事平成22年度上半期受高は4 兆1,893 億円(前年同期比6.4%の増加)!

建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成22年度上半期受注分)
(国土交通省)
  http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=141

国土交通省はこのたび、建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成22年度上半期受注分)をまとめ、発表した。同省はリフォーム・リニューアルの市場規模の把握と建築物ストックの有効活用を促進するため、平成20年度上半期受注分から建築物リフォーム・リニューアル調査を実施している。

★建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高
(1)工事種類別 建築物リフォーム・リニューアル工事
受注高は4 兆1,893 億円。(前年同期比6.4%の増加)
うち,住宅に係る工事は,1 兆3,962 億円(同3.0%の減少)
非住宅建築物に係る工事は,2 兆7,932 億円(同11.8%の増加)
(2)業種別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事
建築工事業は,9,213 億円。(同4.5%の減少)
職別工事業は,3,431 億円。(同68.5%の増加)
(3)業種別 非住宅建築物に係るリフォーム・リニューアル工事
建築工事業は,12,534 億円。(同7.2%の増加)
一般土木建築工事業は,6,270 億円。(同2.0%の減少)

★建築物リフォーム・リニューアル工事の工事内容
(1)用途別=学校の校舎,共同住宅,一戸建住宅の工事の受注高が多い(前年同期は,学校の校舎,事務所,一戸建住宅)。
(2)住宅の利用関係別=賃貸以外の受注高が賃貸より多い(前年同期と同様)。
(3)発注者別=住宅に係る工事では個人から,非住宅建築物に係る工事では民間企業等からの受注高が多い(前年同期と同様)。
(4)工事前後の用途=店舗,事務所を住宅に用途変更する受注件数が多い(前年同期と同様)。
(5)目的別=劣化や壊れた部位の更新・修繕の受注件数が多い(前年同期と同様)。次いで,省エネルギー対策を目的とした工事に係る受注件数が多い(前年同期は,住宅に係る工事では,高齢者・身体障害者対応,非住宅建築物に係る工事では,省エネルギー対策)。
また,主たる工事目的別にみると,住宅に係る工事のうち一戸建住宅では,省エネルギー対策,高齢者・身体障害者対応,耐震性向上の受注件数が多く,非住宅建築物に係る工事のうち学校の校舎では,耐震性向上の受注件数が多い。
(6)工事部位別=住宅に係る工事では,内装,給水給湯排水衛生機器設備の工事の受注件数が多い(前年同期と同様)また,非住宅建築物に係る工事では,内装,空気調和換気設備の工事の受注件数が多い(前年同期は,電気設備,内装)。

★建築物リフォーム・リニューアル工事の平均工期
一戸建住宅で受注額が50 万円未満の工事の場合,平均工期は7.3 日であった。また,事務所で受注額が100 万円未満の工事の場合,平均工期は11.6 日であった。

*詳細はhttp://www.mlit.go.jp/common/000148491.pdfを参照。
*国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/
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by refoweb | 2011-06-30 11:46 | ニュース