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住宅版エコポイント制度を創設へ、経済対策に織り込む。

政府はこのほど、予算規模約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる緊急経済対策を閣議決定した。住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設、予算規模は約1000億円となる模様。ほか、省エネ性能など一定の優れた性能を持つ住宅に対して、住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利優遇を拡充するなど、総額約5,000億円の対策が盛り込まれる模様。

by refoweb | 2009-12-09 09:46 | ニュース  

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