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宅地の被害状況、被災宅地危険度判定の状況、区画整理の被害状況、街路の被害状況、住宅・建築物など。

東北地方太平洋沖地震、関連分野の国の対応
http://www.naoso.jp/news/detail.php?id=95

3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。本稿では、同地震の本誌関連と思われる分野について国の対応を紹介する(3月31日現在)。

○宅地の被害状況(3月31日10:00現在)
・岩手県北上市、茨城県利根町、潮来市、埼玉県久喜市、千葉県(10市6町)において液状化現象を確認。
・岩手県二戸市、宮城県仙台市、群馬県桐生市、渋川市、山梨県南アルプス市において擁壁の倒壊等の被害情報有り。
・岩手県一戸町において町営住宅2戸の宅地が危険と判断し、町が入居者へ避難指示。
・宮城県白石市において住宅団地2カ所の一部が崩れる被害情報有り。
・神奈川県秦野市において宅地の地割れ、地盤沈下を確認。
○被災宅地危険度判定の状況
・8県・28市町村において、1901件の判定を実施。
・仙台市に対し、3月23日~4月3日の期間で、北海道、札幌市、函館市、旭川市、長沼町、幕別町、青森県、弘前市、五所川原市、秋田県、大仙市、湯沢市、横手市、山形県、山形市、群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市、千葉市、東京都、世田谷区、台東区、豊島区、調布市、町田市、八王子市、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、鎌倉市、秦野市、藤沢市、大和市、横須賀市、山梨県、新潟県の39公共団体から被災宅地危険度判定の広域支援を実施(3月31日までに延べ424名、124班を派遣)。
○区画整理の被害状況(3月31日10:00現在)
・岩手県陸前高田市における奈々切・大石地区土地区画整理事業において被災情報あり。詳細不明。
・岩手県山田町における柳沢・北浜地区土地区画整理事業において被災情報あり。詳細不明。
・福島県いわき市における勿来錦第一地区土地区画整理事業において道路の沈下、亀裂等を確認。
・福島県郡山市における日和田地区土地区画整理事業において道路の隆起、亀裂等を確認。
・福島県郡山市における八山田第二土地区画整理事業において道路の隆起、排水施設等の損傷を確認
○街路の被害状況(3月31日10:00現在)
・宮城県白石市における沖の沢郡山線において舗装の沈下、クラック等の被災を確認。
・福島県郡山市における東部幹線において路床亀裂や沈下、構造物等に被災を確認。
・福島県郡山市における内環状線において構造物等に被災を確認。
○住宅・建築物(3月31日10:00時点)
1)被災建築物応急危険度判定
・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、静岡県に対し、被害の状況を把握し、被災建築物応急危険度判定の実施準備を指示。
・東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局に対し、応急危険度判定を支援するよう指示。
・10都県・123市町村において、延べ5,832人の応急危険度判定士により、72,392件の判定を実施。(長野県北部を震源とする地震、静岡県東部を震源とする地震との合計は、13都県・129市町村において、延べ6,110人の応急危険度判定士により、75,196件の判定を実施。)
・福島県は3月12日21時40分、北海道、青森県、秋田県、山形県及び新潟県に対し広域応援を要請。さらに、3月13日11時11分、中部地方、近畿地方の各府県及び都市再生機構に対し広域応援を要請(その後、現地の事情変更により要請を撤回)。
2)公営住宅等の被災状況
・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、都市再生機構に対し、公営住宅等の被災状況について報告するよう指示。
・公営住宅については、北海道及び宮城県において一部復旧事業に着手(北海道4戸、宮城県971戸)。
3)公営住宅等の活用
・都道府県及び都市再生機構に対し、全国の公営住宅等の空き室状況を報告するよう指示。
・各県に対し被災者向けの空き室情報を提供
・公営住宅等約19,000戸のうち、約1,700戸が入居決定(3月25日提出分)、UR賃貸住宅約2,600戸のうち、約430戸が入居決定。(3月28日時点)
・広域的に確保されている公営住宅等の情報を一元的に提供し、申込みの円滑化を図るため、「被災者向け公営住宅等情報センター」を3月22日に設置。国家公務員宿舎及び雇用促進住宅の情報も対象に追加。
・岩手県、福島県の2県に対し、被災者向けの住宅の管理業務等の支援のため、3月23日より神奈川県、大阪府より5名の職員を順次派遣。
4)応急仮設住宅
・岩手県が8,800戸、宮城県が10,000戸、福島県が14,000戸を当面の必要戸数として、栃木県が20戸、千葉県が230戸、長野県が40戸を必要戸数として(社)プレハブ建築協会に対し建設要請。(発注者は各県知事)
・3月14日に大臣より、(社)住宅生産団体連合会に対し概ね2ヶ月で少なくとも約3万戸を供給できるよう要請。さらに、3月15日に各県の要請にこたえられるように供給の促進を要請。(通常のプレハブ用生産ラインの活用を検討)
・岩手県、宮城県、福島県の3県に対し、建設用地の確保要請及び建設支援のため、3月12日より国土交通省職員4名を派遣したほか、3月17日より東京都、大阪府、兵庫県、都市再生機構からも現時点であわせて25名の職員を順次派遣。
・岩手県が11地区(1,378戸)、宮城県が13地区(1,201戸)、福島県が9地区(631戸)で着工。
・住宅関連資材不足に対応するため、3月17日に農林水産省、経済産業省、環境省及び国土交通省(事務局:住宅局)で対策会議を設置し、対応を協議。
・3月23日に大臣より(社)住宅生産団体連合会に対し、応急仮設住宅の建設促進と併せて、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有の抑制を要請。
・3月24日より4省合同で、住宅関連資材の需給状況について緊急調査を実施。
5)民間賃貸住宅の活用
・3月16日に民間賃貸住宅の空家を応急仮設住宅として借り上げることについて、厚生労働省と協 議し、各県に対し検討を依頼。
・3月13日に賃貸住宅・不動産業関係団体に対し、住宅支援への協力を要請。
・被災者が県外の民間賃貸住宅の入居を希望する場合に、円滑に情報を入手できるよう、3月28日より「被災者向け公営住宅等情報センター」において情報提供を開始。(注)民間賃貸住宅については、各県が借上げて応急仮設住宅として提供する場合には家賃等は免除されるが、被災者個々人が契約する場合は、一般の契約と同様。
6)住宅復興のための相談・融資等
・3月14日より住宅金融支援機構による災害復興住宅融資及び被災者に対する返済方法の変更を実施。
・3月14日に地震被害と計画停電に関するマンション管理組合からの相談に対応するため、分譲マンションに関する緊急の相談窓口を、(財)マンション管理センターに設置。
・被災住宅の補修について、相談・診断及び事業者の紹介を行う窓口(電話相談、対面相談)を3月31日より設置。
7)エレベーター
・(社)日本エレベータ協会に対し、閉じ込められた方の速やかな救出を指示するとともに、エレベーターの閉じ込め状況を調査し報告するよう指示。大手5社※が保守を行っているエレベーターのうち、北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、秋田県、山形県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県において、地震により計210台で閉じ込めが発生し、うち210台で救出。
・東京電力及び東北電力計画停電伴うタ利用関する注意事項を公表するとともに、(社)日本エレベータ協会、保守業者団体、所有者・管理者団体、地方公共団体等を通じて所有者等に対し貼紙等による注意喚起及び停電時間帯におけるエレベーターの運行停止措置を要請。3月25日15時以降3月28日15時までの間(3月26・27日は計画停電を実施せず。)に、計画停電により新たに35台(累計660台)の閉じ込めが発生し、うち35台(累計660台)で救出。
○官庁施設(3月31日10:00時点)
被害状況確認中。東北や関東、北海道、中部の官庁施設について被害情報あり。東北管内の官庁施設について、394件調査済みで、うち132件被害あり(うち浸水被害21件)。調査中1件。関東管内の官庁施設について、813件調査済みで、うち206件被害あり(うち浸水被害2件)。北海道管内の官庁施設について、18件調査済みで、うち3件被害あり(うち浸水被害3件)。中部管内の官庁施設について、11件調査済みで、うち3件被害あり。
○観光関係(3月31日10:00現在)
・県境を越えた旅館・ホテル(避難所指定)での被災者の受入について、関係自治体及び宿泊団体と具体的な調整を実施。3月31日現在34県118.900人をリストアップ。今後、自治体が被災者の取りまとめを行う。
・このほか観光庁HPに、各自治体が実施する被災者への宿泊施設の提供情報(原則有料施設)を掲載。
・東北6県の登録ホテル・旅館285施設のうち、大規模損傷で営業が不能となっている施設が8件、連絡が取れない施設が1件となっている。現時点で、宿泊客の人的被害に関する報告は入っていない。
○電気通信施設の被害状況(3月31日08:30現在)
東北地整管内
・光ファイバケーブル関係は、管内約4500km中、国道45号等の約310km区間で断。被害調査を実施(3/15~)。国道6号で2箇所、45号で18箇所での被災を確認。引き続き、調査を実施予定。
・通信途絶となった自治体の通信を確保するため、衛星通信機材及び運用要員を12市町村等に派遣し災害対応を支援。
・災害現場用として、衛星通信機材を8ヶ所に配備。
【出展:国土交通省「東北地方太平洋沖地震(第35報)平成23年3月31日」】
*国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/

by refoweb | 2011-04-01 10:17 | ニュース  

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