東京都が構造計算書の偽装により建設されたマンションの支援を決定
概要は
(1)移転助成については1戸当たり25万円を限度に、実費を助成する。
(2)家賃助成については、公的賃貸住宅、民間賃貸住宅を問わず対象とし、家賃の3分2のを助成する。(但し、助成額は戸当り月額10万円を上限)助成の期間は2年以内とし、最初の6月間に区分所有法に基づくマンション建替決議を行うことを条件に、更に継続して1年6月間の助成を行う。
とした。
東京都のホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/12/20fcg400.htm
by refoweb | 2005-12-22 15:55 | ニュース